再生可能エネルギー買取制度の設備認定基準とは？

再生可能エネルギーには固定価格買取の制度がありますが、これを利用するに当たっては事前に申請が必要であり、一定の基準を満たす事業者のみが参加できます。

ではその一定の「設備認定基準」とはどのようなものなのでしょうか。

この基準は多くの項目からなっていますが、ここでは重要な点を抜粋して挙げてみることにします。

【太陽光発電の設備認定基準】

1. 電力調達中の期待される性能の維持やメンテナンスに対する基準をクリアしていること。
2. ソーラーパネルの種類に応じて定められた変換効率以上のものであること。
3. ＪＩＳ基準またはそれに準じた認証を受けているものであること。

【水力発電の設備認定基準】

1. 調達期間中に設備が期待される性能を維持できるような保証はあるか、また体制は確保できているか。
2. ＪＩＳ基準やそれに準じた日本小型風力発電協会が策定した規格の認証を受けていること。

【地熱発電の設備認定基準】

1. 電気事業者に供給された再生可能エネルギーの電気の量を計量法に基づく特定計量器を用いて適正に軽量することが可能になっていること。
2. 調達期間中設備が初期に期待される性能を維持できるような保証、またはメンテナンス体制が確保されていること。

【バイオマス発電の設備認定基準】

1. 調達期間中、導入設備が初期に期待される性能を維持できるような保証またはメンテナンス体制が確保されていること。
2. バイオマス比率を的確に算定できる体制を担保するとともに、毎月1回当該バイオマス比率を算定できる体制を整えていること。
3. 木質バイオマスを燃焼する発電についてはグリーン購入法に基づくガイドラインによる証明書を添付すること。

※上記は2013年2月8日現在の基準です。

設備認定の手続方法と認定までの流れ

設備認定の手続はまず申請書をネットの記載要綱を見ながら所定の内容を記入し、それに「連絡表」と呼ばれる申込者の連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）などを記入した書類と、切手を貼った返信用の封筒を添付して提出します。

提出先は発電設備の立地場所の都道府県を管轄する経済産業局です。

申請から認可までには約1ヶ月かかります。

但しバイオマス発電についてはその倍の2ヶ月程度かかります。